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メディアの役割って何だろう? [気になっている]

最近とっても考えていることがあります。
それは、メディアの役割って何だろう?ってことです。

私は、ずっと日本のメディアは裏をとった上で、間違いのない報道を公平にしているものだと思っていました。
が、いろんなことを勉強して知り始めると、どうも今の日本のメディアは偏向報道ばかりしている上に、補導するべきニュースを報道しなくなっていると感じるのです。

「報道する自由もあるし、報道しない自由もある」なんてことをおっしゃっていますが、そんなのは情報を扱う立場からすると、横柄する過ぎる考え方ではありませんか!

国民の知る権利をなんと考えていらっしゃるのでしょう?
国民の知る権利を具現化するのがメディアの役割のはずなのに、「これは報道しないけど、これは報道する」では、国民の判断が偏ってしまうじゃないですか!

北京五輪の時の長野駅前での騒動を知っている日本国民はどれほどいるでしょう?日本人の中には怪我をした人もたくさんいたのですよ。
ネットで情報を集めている人はニコニコ動画にアップされているので知っている人も多いでしょうが、50才以上でネットの情報を知らない人には「それ何のこと?」って思ってしまいます。

こんな姿勢だから、マスゴミなんて揶揄されるのでしょう。

日本の借金問題なんかも良い例です。会計の知識が少しあれば、こんな嘘のようなキャンペーンなんて分かるはずなのにね。
ちなみに、日本には借金問題なんてありません。日本の借金ではなく、政府の負債です。負債があれば、それに応じた資産があります。日本の政府には500兆円の金融資産があり、300兆円の固定資産(道路等)があり、かつ日本の海外の純資産は300兆円を超えていて、毎年20兆円くらいの金利収入(だったと思います)があります。
これでなんで破綻するのでしょう?借金問題があるのでしょう。

負債の金額ばかりを大きく報道するのではなく、金融資産や固定資産・海外にある資産等々、貸借対照表として公開すればすべてが分かるはずです。

そんなことをせずに、財務省に言われるままに報道しているのがメディアだってことです。
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TPPを批准するって日本の国会議員は世界をしらないのか? [政治に関して]

アメリカでは、現在大統領選挙の真っ只中です。
この戦いは、グローバル経済を続けるのか、止めるのか?の争いと言っても良いくらいだ。

トランプは、自由主義経済がアメリカ国民を貧困化させていると訴えている。
グローバル化とは、普通の国民を貧困化させて、少数派の投資家を富ませる政策。

現に、日本でもここ15年くらいの間に規制緩和されてきました。
「痛みに耐えて欲しい」「自民党をぶっ壊す」と小泉元首相は言いましたけど、痛みに耐えて収入はあがりましたか?自民党をぶっ壊したのではなく、中間所得層をぶっ壊しただけになっています。

それを強力にお進めるのがTPPです。
特に怖いのは、国家として主権を無くすこと。
グローバル企業の言いなりなってしまい、国として国民を守る政策を打てなくなるのですぞ。

アメリカやEUでは、そんな状態になっているから、グローバル化を批判して止める政党が大きく支持されています。なんで日本では、こんな情報が流れないのか不思議でなりません。

マスコミは国民の知る権利を代弁していないからでしょうね。
本当にTPPだけは阻止したいものです。
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竹中平蔵さんは辞めさせた方が良いのでは? [政治に関して]

5年ほど前のことでしょうか?
テレビで竹中平蔵さんが、国の負債について「どうしたら良いのか?」について講義していらっしゃいました。

その時は、「負債が1000兆円近くもあるなら、こんなのを返すことなんて不可能近い。だから、GDPを大きくして相対的に負債の額を小さくしていかないと駄目だ。その為に経済が成長する政策が必要。」なんておっしゃっていたので、さすがに有名な経済学者だけのことはあるわ。ほんとそうだよな。経済を成長させないといけないよな。

なんて感心したものです。

ところが、そんな人が今は正社員を既得権扱いして非正社員を増やす政策と外国人労働者=移民を入れる政策を立案しているのですから、「なんじゃこりゃ」って思ってしまいます。

いくら自分がパソナの会長だからとって、パソナが儲かる制度にするなんてのは最低の政策じゃないですか!
労働者の収入をピンハネする商売が大きくなるっておかしくないですか?それも政策としているのですから。

こんなことをしていたら、日本の平均的な労働者の賃金は下がって、GDPなんて成長しないです。例えば、TPPを承認した後にGDPが成長したとしても、国民の多くは低賃金で働かなければならなくなります。経済が成長してもパソナの売り上げが増えて竹中平蔵さんの収入が大きく増えても、多くの国民が貧しくなる可能性を大きく秘めているのです。

そんな政策を推進している国会議員でない人には辞めてもらいたいです。議員でない人を辞めてもらう方法ってないのでしょうかね。
日銀の副総裁である岩田 規久男さんのように、2年で消費者物価が2%を超えなければ辞めるとおっしゃった人でも未だに居座っているお国柄ですから、無理なのでしょうね。
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民進党はやっぱり国民を守る気がない [政治に関して]

民進党の党首選挙を見ていて感じることがあります。
それは、いずれの候補者も安全保障に関することを訴えていないこと。

熊本地震の復興がまだまだで、かつ東北と北海道に台風が3つも連続きて、国民が困っているのに、そのことに関して誰も触れていないことです。

メディアも同じですが、自然災害に関するニュースは、これでもか!と言うくらいにかわいそうな場面を流すくせに、「じゃ、どうするのか?今後どうして防いでいくのか?」に関して報道しません。

ま、民進党にしてもメディアにしても、「公共投資に関して無駄使いだからどのうこうの。社会保障にお金を使え等々」と言って、非難してきているわけだから、今さら公共投資をして国民を自然災害から守る強い国家を作るなんて言えないのでしょう。

その上、財務省の嘘八百の国の借金問題もありますからね。

また、これも不思議なのが、蓮舫議員の二重国籍問題。
この問題は、ずっと前から二重国籍疑惑があって追及している人がいたのです。
ところが、蓮舫議員側が台湾籍を抜いていると言って、文書のでの証明を出さなかったのです。

そしたら、なんと台湾籍を抜いていないのが発覚して、謝っているわけです。

もし、これが自民党議員だったら、民進党なら鬼の首でも取ったように大騒ぎしたはずです。
ところが、身内となると多様性がどうたらこうたらで、何もなかったように優性な状態が続いているのだからおかしな政党だなと言えますし、国家を守る気も国民や領土領海等の財産を守る気が無い政党だともいえるのです。

一つの政党の党首になったら、どんな人だって内閣総理大臣になる芽が出てくるのです。
罪を犯していないのだから大丈夫なんて問題ではないでしょうに。

民進党には国を守る気概もないし、国民を豊かにして守る気概がないのがよ~く分かる党首選です。
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昔は軍部、今は財務省 [時事事件]

政府の財政施策が約28兆と発表されました。
これを1年で消化する投資なら、日本の未来は明るい!

ところが、大きいのは数字だけで、1年で消化するのは7兆円?くらいだと言う。
またしても、財務省からの横やりが入って、規模が小さくなってしまったようだ。

日本の財政破綻なんてあり得ないのは分かっているのに、自分たちの出世の為に国を行く末を牛耳ろうとするやり方に少々怒りが収まりません。

まだまだ多くの人が財政破綻すると信じています。
でも不思議ですよね。
現在、日銀がすごい勢いで国債を買い取っているのです。1000兆円以上あった国債が、今は800兆円前後に減っています。このまま国債を買い取っていけば、銀行保有の国債が底を尽き、500兆円減ることになります。

こんな状況でどうして財政破綻するのでしょうか?
国債が減っているのですから暴落することもあり得ないのに、「何かがきっかけで国債が暴落して金利が急上昇したら終わりだ」と煽っている人たちは、何がきっかけで暴落するのか教えて欲しいくらいです。

今日本に必要なのは、3年~5年限定で積極財政を行うべきです。日銀が年間80兆円くらい国債を買い取っているのですから、その1年間買い取った分の金額を政府が建設国債を発行して借り受けて、実際に3年~5年の間に生産性向上の為のインフラ整備に使えば良いのです。

こうして、市中にだぶついて動いていないお金を政府が動かさないと日本の経済は成長しないから、税収も増えずに借金だけが増えていくことになります。経済が成長し名目でGDPが1000兆円になったら税収も100兆円になるのだから、プライマリーバランスも黒字化しまっせ。

昔は軍部が戦争で日本を壊しましたが、今は財務省主導の緊縮財政が日本を壊しています。

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今デフレから脱しないと日本は大変なことになる [政治に関して]

もういい加減に今までの経済政策の間違いを認めて、経済成長に軸足を置かないと日本は滅びます。
現在の日本の問題の全てはデフレが原因になっているのですから。

こんな大事な時期に、緊縮とか日本の財政が危ない!なんて言っている人たちの気が知れません。
日本の財政が危なくなっているのもデフレが原因です。そのデフレの原因を作ったのが、1997年以降の緊縮財政と消費税増税です。

この時から、実質賃金が下がり始めて、税収が落ち込み、反対に社会保障費が増え始めているのです。

現在生産労働人口が急激に減っているのですから、政府も企業も生産性向上の為の投資をする必要があります。決して外国人労働者を入れて労働力を確保しようなんかしてはいけません。

外国人労働者を入れたら給料が上がらなくなるので、またしても実質賃金が上がらなくなり、結果結婚できない若い人たちが増えて人口減に拍車がかかります。そしてまた生産労働人口が減っていくと言う悪循環にハマります。

そしてそして恐ろしいのは、外国人労働者とは中国人になるので、日本は中国人だらけになってしまい、安全保障面でもとても危険を招きます。中国には国防動員法と言うのがあり、いざとなったら外国にいる中国人は全て人民解放軍に従って活動しなければならないのです(でないと中国国内の家族が危険な目に会います)。

ですので、政府も企業も生産性向上の為の投資を行って下さいませ。金利が安い今がそのチャンス。


国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案 (犀の教室)

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投資をしない組織は衰退していく [読んだ本]

私は全国規模の大きい会社に勤めていました。
そんな規模の大きな組織であっても、赤字だからと言う理由でコストを削減して投資をしなくなると潰れるのを真のあたりに見ました。

そんな組織の中にいたので、「組織が潰れる時とはこんな時なんだ」と言うのを経験しました。

利益が出なくなって赤字になると、必ずと言って良いほど会社の金を握っている経理の発言が大きくなり、コストを削ることが強く言われます。放漫な経理ではいけませんが、普通の企業は放漫にはなりません。
それよりも、何もかもコスト意識が強くなるので、全てが前例主義になってしまい、新たな分野に投資をして生き残る施策を打てなくなるのです。

当然企業経営とは、失敗の連続で良くて1勝9敗の世界です。それでも投資をして投資をした中から自社の今後に必要な経営資源を育てていかないと時代に取り残されてしまうのです。

こんな経験をしてきたので、自立してからは常に投資を心がけていますし、収入が増えてきた時には生産性が向上するべく投資もしています。

実は、これって国も同じなのです。国債発行残高が多いからと言って、日本では消費税増税と公共工事を削ってきました。その為、経済が成長しなくなった結果収入が増えなくなったのに、社会保障費が急増したことでさらに国債発行が増えて今に至ります。

私は、自分が潰れた大きい組織にいた経験から、絶対に過去20年の日本の経済政策はおかしいと感じていました。ただ、経済の専門家でないので、その理由がはっきりしなかったのです。
次の本を読んで、それがはっきりしました。政治家に助言していた経済学者や財務省の緊縮財政が悪かったのです。

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「TPPと移民政策」が選挙の争点 [政治に関して]

安倍首相は消費税の増税を延期したのは、確かに経済がとても悪いからと言う理由もありますが、TPPと移民政策を推し進めたいのがあったのではないかと思えます。

消費税は延期してもいつでも増税できますが、TPPと移民政策は一度潰れると次は難しくなります。
だから、一つを犠牲にして人気を取り、選挙に勝った上で堂々と国会を通して批准し決めてしまおうとしていのだと思いますね。
消費税のことばかりを言って、TPPと移民政策については全く触れませんよね。

今度の選挙だけは、自民党と公明党にに勝たせてはいけません。
他に頼れる政党がないのでとても苦しい選択になりますが、議席を1つか2つ減らす程度の負けにしないといけないのです。

こんな時、本当なら自民党(企業よりの政策)に対抗できる保守政党(一般国民の為の政策)があれば良いのですが、今の日本に存在しないのが寂しいところ。

なぜ?自民党に勝たせてはいけないのか?
それは、TPPは現在のアメリカの資本による日本を植民地にしようとする政策だからです。
今分かっているだけでも、問題がこれだけあります。

理由その1、日本語が正文として認められていないこと

英語のことをちゃんと理解できる日本人は少ないと思います。にも関わらず、こんな大事な国際協約なのに日本語が正文ではないのです。6000ページにも及ぶ協約の中身が分からないで、どうするのでしょう。契約の中身が分からないのに結ぶようなもの。
全て、アメリカ主導になってしまうということです。

理由その2、内国民待遇

簡単に言ってしまうと、日本国内で事業する海外の事業者には、国内の事業者と同じ待遇にしなければならないと言うこと。外国企業を排除してはいけませんと言えます。
今、農協改革や発送電分離で電力の自由化が進んでいます。国民の食の安全保障や生活のインフラに関わる安全保障を外国企業に握られることが可能になると言うこと。
農協や農地・電力施設がアメリカ企業に乗っ取られると、今でもアメリカの保護国のような関係なのに、完璧に植民地になってしまいます。
その上、世界的に穀物が不作になった時に、日本国民を食べさせることが出来るのでしょうか?
どこの国も自国民を食べされるのが精いっぱいになった時、日本では餓死者が千万人単位で発生するということ。

歴史的にもインドやインドネシアでは、植民地になった時に餓死者がたくさん発生していますよ。

中国だってTPP加盟国ではないのに、その仕組みに乗っかってきますって。

理由その4にあるISD条項で、政府や地方自治体・農協が、外国企業に訴えられて多額の損害賠償を請求される可能性があると言うことです。

理由その3、外国企業・投資家の意見を取り入れなさい

規制緩和や構造改革とは言っていますが、ほぼ全てと言って良いくらい米国の商工会議所の提言通りに進んでいます。
その最たるのが、郵政民営化と農協改革。
TPPを批准すると、薬価や保険等の社会保障関係にまで外資が絡んでくると言うことです。

薬代が高くなり、保育料も高くなり、医療にも自由診療が入ってきて保健医療が減っていきますよ。

理由その4.ISD条項

政府や地方自治体が法律で規制したことにより、海外の投資家が被った損害とその規制がなければ得られたであろう利益の補償しなければならなくなる。のだったと思います。
規制をしたくても出来なくなってしまうのです。

この4つを見るだけでも、相当やばい国際協約と言えますよね。
植民地政策であるとも言えますし、完璧に内政に干渉できるようにする協約です。
日本国民は、自分たちのことを自分たちで変えることが出来なくなってしまうのです。選挙で投票しようが関係なくなってしまうということですね。

こんなところに、移民政策なんかを始めると、日本の国は滅びます。
なんせ移民問題とは中国人問題なわけですから。
実際に移民問題では北欧の国やカナダでは、相当苦しんでいます。
現在の日本でも、朝鮮戦争当時に日本に逃げてきた在日朝鮮人のことで苦しんでいるのに、何も今さら移民政策を取り入れるのかまか不思議な世界です。

移民政策でも、電力自由化でも、経済の統合でも、現在それらを行っている国々のほとんどが失敗し、国民が苦しんでいるのです。

今ここで、自由民主党を選挙で勝たせてはいけないのです。
まければ、少しは政策を考えるかもしれません。

民進党なんかは、軍隊を持って国民の為の政策を行えば、簡単に自民党に勝てるのにねぇ。
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日本国民は、パソナの為にあるのではないぞ! [雇用]

日本をダメにしている張本人たちをご存知だろうか?
それは、パソナの取締役である竹中平蔵さん。

私も知らなかったが、バブルがはじけて金融機関が不良債権を抱えた時、自己資本比率を上げさせる為の政策を実施した方です。

結果、潰れる金融機関が出ていて、貸し渋りや貸しはがしが起こり、潰れなくても良い会社がたくさん潰れました。
そのおかげで、デフレ不況から脱したのではなく、さらに深いデフレ不況に突入ですわ。

本当は、その時の問題はお金が回らなくなっていたのが問題だったので、不良債権を日銀が買い取っておけばよかったのだとのこと。そうすれば、貸し渋りや貸しはがしもなくちゃんと生き残れる企業が多かったらしいです。

そして、今は竹中平蔵さんは人材派遣会社のパソナの役員をしながら、日本に移民を受け入れる為の委員会の中心になっていらしい。
パソナと言う一つの企業の収益の為に、移民政策を実行しようとしているのです。ホント、この人日本を売るつもりか!って思いますね。

本当かどうかは知りませんが、現住所地はアメリカにあるらしいとのこと。これが本当だとすれば、自分には関係なく、自分の利益の為に日本国民をダシにする気なのだろう。

他にも、日本をダメにしている経済学者がいる
・吉川洋 立正大学教授
・伊藤元重 東大教授
・浜田宏一 エール大学教授
・岩田規久男 日銀副総裁

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移民なんて絶対に入れてはいけない。政府の失政を国民に押し付けるな! [政治に関して]

最近、雇用状況が改善して人手不足の業界が出てきたからと言う理由で、移民を受け入れるようにしようとする動きがあります。

これ、絶対に行ってはいけない政策です。
現在雇用状況が改善しているのは、派遣労働で働く人が増えているだけだから。
派遣で簡単に働ける職場に派遣されている人が増えただけなのです。

労働規制を緩和した結果、派遣会社が乱立して、企業は安価で不景気になった時に簡単に契約解除できる労働者が欲しいので派遣に頼っているだけの話です。

安倍首相は、同一労働同一賃金なんておっしゃっていますが、100%できるわけがありません。派遣会社がピンハネした上で契約している労働者に給与を支払っているのだから、ピンハネした分が同一賃金にしたら派遣を利用する理由が無くなってしまいます。
できるとすれば、正社員の賃金を下げて派遣と同一にするなら可能かも。

労働規制を元に戻して、派遣を無くして正社員を増やす政策に舵をきったら、同じ労働をする社員の数が増えるから、その仕事の熟練者が増えます。と言うことは、労働生産性が向上するようになるので、同じ業務量をより少ない人数でこなせるようになるのです。
すると、給料が増えていき、労働者不足も解消できるようになります。

と言うことで、今は正社員を増やして労働生産性を向上させることが最優先課題なのです。個人も会社も国も
そっち方面に力を入れるべき時です。
高度経済成長期がそうだった。

現在、日本の人口が減っているのは、派遣労働者が若年世代に増えたから、結婚できない人が増えて子供が減っているのです。結婚している女性は2人以上の子供を生んでいるのだから、出生率は上がり人口減少にストップがかかります。

移民を受け入れると、これが出来なくなります。
その上、移民問題とはイコール中国人問題です。中国人移民が増えると、日本が日本でなくなり、北京オリンピックの時の長野のような惨劇が日本各地で発生し、国家自体が中国に乗っ取られることに繋がりかねません。

すぐにと言うことはないでしょうが、その入り口を作ることは確かです。
TPPを批准したり、一度受け入れた移民を排斥するのは難しくなるので絶対に移民を受け入れてはいけません。

政府の政策の失敗で、現在の人口減少と労働人口減少・生産性が向上しない社会になっているのです。政府は自分たちの失政を国民に押し付けないで下さい。
各企業の方々も、近視眼的にご自分の企業の利益を追求するだけの要求をしないで下さい。
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