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消費税増税こそが財政破綻の道 [政治に関して]

今の日本の問題は、世の中のお金の流れが悪くなっていること。
バブル経済が崩壊したあと、企業や一般の国民は負債の返済の為にお金を使わなくなりました。

その為、急激に世の中にお金が流れなくなったのです。
お金とは経済の血液だと言われるのは、お金の流通が良いのは、そのままサービスや物が動くからです。

その流れが悪くなってしまったから、経済活動が停滞はじめていたのです。
その時の小渕内閣は、それを食い止める為に大規模な経済対策を実施して、お金の流れを悪くしないようにして、何とか経済活動が停滞しないようにしていました。

不幸なことに、小渕首相が急逝されて、その後を継いだ橋本政権が問題だったのです。
そのまま小渕政権を習って経済対策を続けていれば、今頃日本のGDPは1000兆円近くまで成長していて、財政問題なんかなくなっていたと言えます。

橋本政権が採った政策は、消費税増税と緊縮財政でした。
結果、国内の全ての経済主体がお金を使わないようになったお蔭で、経済が停滞してしまっただけでなく、デフレ不況に突入してしまったのです。

構造改革と言う名の緊縮経済対策を20年続けてきて何が問題になったかと言うと、経済が成長しない為に税収が伸びない、でも高齢化で社会保障費は増えるので、赤字国債で税収不足分を埋める必要になってしまったのです。

その当時から急激に国債が増えているのは、建設国債による国債ではなく、この赤字国債なのです。
その原因を作ったのが、消費税増税と緊縮財政による経済の停滞・後退です。

物価が下がり続けたので、相対的に負債の負担が大きくなったのもこの20年です。

以上の現状認識がないと、何をやっても付け焼刃になってしまい、経済の成長は見込めません。
実際、1997年からの20年の間、世界で日本だけが経済が成長せず、経済大国ではなく中国・小国に成り下がっているのです。世界から見ると、影響力のないどうでもイイ国になってしまったと言えます。

人口減少をその原因に求める人がいますが、それも間違っています。
世界には人口が減少している国は18か国あり、そのうちもっとも減少率の高いジョージアは年間で1.3%の減少で日本は0.13%の減少です。でもジョージアは年率5%経済が成長しています。

負債が多いから財政破綻するのではなく、自国通貨ではなく共通通貨やドル建ての自国以外の通貨建ての負債の大きい国が、プライマリーバランスを黒字にした結果破綻しているのです。

ユーロ加盟国の中には、負債がGDPの70%くらいの国がいくつかあります。日本の負債は200%です。どの国が財政破綻(デフォルト)する可能性が高いかと言うと、GDP比70%のユーロ加盟国です。理由は以下に書く通り。

そりゃそうです。
プライマリーバランスを黒字にすると言うことは、財政を緊縮するということ。当然GDPは急激に縮小しますから税収が急激に減るのです。税収が減れば他国通貨・共通通貨建ての負債が返済できなくなるから、デフォルトしてしまうのです。

これが、有名なギリシャの財政破綻です。

日本の場合は、確かに負債は多いですが、自国通貨建てなので財政破綻することはあり得ません。日銀が国債を買い取れば良いだけの話。通常負債は借り換えをして利息だけを払います。この時経済が成長して物価が上がっていれば、物価が上がっていく分負債の負担が軽くなっていきます。

だから政府の負債は、対GDP比率の低下の目標が正しい経済政策・財政政策なのです。世界共通認識です。

以上のように消費税の増税はお金の流れをさらに悪くするので、日本経済の悪化が避けられません。消費税増税によって、財政破綻の道をまっしぐらです。

必要なのは日銀が量的緩和で円を発行しているのだから、政府が国債を発行して公的資本形成としての公共工事や農林漁業の一次産業への投資と教育投資・技術開発投資にお金をつぎ込み社会のお金の流れを良くする必要があるのです。

日銀は現在国債の40%超を保有しています。そのうちの半分で良いので、通常予算以外に毎年補正予算で20兆の上記の投資を国債発行で行えば、10年後には日本のGDPは800兆円を超えるものと思われます。
そうすれば、プライマリーバランスも改善されていきます。

だから、今必要なのは消費税を上げるのではなく、消費税を減税し、その分を法人税・キャピタルゲイン課税・累進課税を強化すれば良いのです。
ただし、法人の場合は、人材投資(正社員化)・生産性向上投資には減税処置を講ずることが必要です。

今回の衆議院選挙は、お金の流れを悪くする消費税を増税する政党ではなく、消費税増税凍結か減税を訴えている政党に投票しましょう。
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今、消費税だけは上げてはいけない。 [政治に関して]

今消費税を上げると、財務省の思う壺で、今後消費税を上げることに国民からの許可が出たのだからと、次から次に消費税増税が始まる危険性があります。

理由は、現在、メディア・経済学者をはじめとして国民の多くに、「国の財政が逼迫しているから消費税を上げるのはやむを得ない。」というような嘘のプロパガンダが広まっています。
なぜ嘘といえるのか?

それは、ちょっと会計を勉強した人なら分かるはず。
確かに政府の負債は、1000兆円あります。が財政の良い悪いを見るときは負債だけを見ることはありません。負債の反対側にある資産も見ます。

負債と資産を見比べて、財政が良いのか悪いのかを判断するのが普通のです。というか当たり前のことです。
政府の資産は、600兆円とも700兆円とも言われているので、上記の1000兆円の負債から資産を引くことが必要です。そしたら、400兆円か300兆が負債です。そして、ここからが一番肝心なことです。

現在日本銀行が金融緩和として、大量の国債を購入しています。現在国債の4割以上を日銀が持っているのです。日銀は政府の子会社に当たるので、政府と日銀間の債権のやり取りは相殺されてないものと処理されます。

ということは、現在政府の負債はないということなのですね。

にもかかわらず、財務省の嘘のプロパガンダに経済学者・メディア・政治家・国民の多くがだまされているのです。

1997年の橋本政権の消費税増以降、日本はデフレ経済に突入してしまい、経済が成長しなくなってしまいました。人口が減っている国は世界に18カ国あるらしいですが、その中で経済が成長していないのは日本だけ。日本よりも人口減少のペースが早いジョージアの経済成長率は年5%らしい。

その結果として、現在の日本の諸問題が大きくなっているのです。

・少子高齢化による社会保障の増加
経済が成長しないのですから、税収が増えるわけがありません。これを永遠と20年以上も続けているのですから財政が悪化すのるのが当たり前です。

・待機児童問題
国民の所得が減っています。平均して1994年に比べて100万円も減っているのですから、若い人ほど所得が減り結婚できません。だから、子供の数も減ります。
結婚できても生活ができないので女性が働かなければなりません。女性が働くには子供を預けないといけなくなります。預けられない子供が増えて当たり前です。

・地方の衰退と東京一極集中
東北の復興がなかなか進まないのは、公共工事を減らしてきたから、その地方の地元の土木建設業の数が急減したから。当然仕事がなくなるのだから、都会=特に東京に若い人が出て行く。
農業も先進諸国並みの保護政策をしないのだから、農業従事者も減っていく。
地方衰退と同時に、食料自給率が低下していく原因になっている。

こんな失政により、地方が衰退しているのに、そこを見直さずに「農業従事者」として、移民を受け入れようとしている。それも派遣労働として。竹中平蔵氏による圧力で。山本地方創生大臣は、この仕組みを全国に広げようとしている。

・農協改悪
農協は地方経済の要的な存在です。それを民間企業にしようとしているのが、小泉進次郎氏。これじゃ、ますます地方は衰退していくのが目に見えている。

とま、思い浮かぶ限り書いてみました。
そして、もっと大きな問題があります。

それは、経済が成長して国民が豊かになっていかないと、国内産業が衰退するということ。シャープが経営破たんしたもの、東芝が傾いているのも国内経済がぼろぼろだから。
経済の成長を阻害しているのが消費税であるのが明白で、成長しないから負債が重くなるのです。

日本は、自然災害大国です。
だから、土木建設業に関しては、世界の一流企業群がたくさんないとダメです。そのための投資を優先して、食料安全保障のため農業・漁業にも投資をしないといけません。それは建設国債を発行すれば良いことだし、資源がないのだからせめて人材投資国債で教育と技術開発投資にも力を入れる必要があります。

そして、労働分配率を上げるための税制改革も必要ですね。配当金課税・キャピタル原因課税・累進課税の強化と法人税の増税と同時に消費税の5%への減税。

てなことをおっしゃる政治家さんがどこにもいらっしゃらないということは、相当税務省による嘘のプロパガンダが強烈なのでしょう。

だから、国民が今はっきりと「増税はやめてくれ」と意思表示する必要があるのです。
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本当に安倍政権・自民党政権で良いのだろうか? [政治に関して]

選挙が近いので、この話題を。

今の日本の一番の問題はたった一つです。
それは、嘘の財政破綻論による消費税増税と公共工事の削減・介護費削減・医療費等の削減です。
その経済政策が続いために日本経済は長いデフレ不況が続いているのです。

経済が成長しなくなったおかげで、赤字国債の発行が増えているのが問題なのに、そこはスルーされている。公共工事の為の建設国債は全く増えずに減っているくらいです。

結果、1994年に660くらいあった国民の平均所得が2015年には540万円と年間で100万円減少しているのです。この間、消費税が8%導入されていますが、月平均にして10万円所得が減っているのです。
(全世帯の平均なので、個別にはかなり上下があると思います)

これだけ所得が減れば、消費が減るのが当たり前ですから、若い世代は結婚できませんし、できても女性も働かざるを得ないので、自分の子供預ける必要が出てきます。

少子化や待機児童の問題の根本は、デフレにあり、その根本原因は嘘の財政破綻論とそれに乗っかった消費税増税と緊縮財政なのです。
公共工事を減らすと、地方に仕事が無くなるので若い世代は東京に集まります。結果東京一極集中を招き、地方が疲弊して若い世代がいなくなり、農業が衰退しているのが現状。

こうみれば、今の日本の問題は、嘘の財政破綻論にあるのが一目瞭然です。
そんな時に、その問題を解決するのではなく、消費税を増税して介護や医療の分野・教育にお金を回すと言われても、何かおかしいです。

特に、多くの国民は消費税が8%に増税された時、社会保障に使っていると思っていたはずです。それが、実はほとんどが負債の返済に当たられたと言うのは、何か裏切られた感じです。

そんなんで、今消費税を増税して社会保障にお金を回すのではなく、前回消費税を上げた際に下げた法人税を元に戻して、累進課税を強化し、株式の配当金課税を強化し、キャピタルゲイン課税を強化し、その分消費税を減税して、消費税を全て社会保障と教育に回すべきじゃないですか?

そこで、第二次安倍政権が誕生する前の自民党の選挙公約と言いますか、何をすると訴えていたのかご存知でしょうか?
私が覚えている限りでは以下の2点です。
・尖閣諸島に公務員を常駐させる
・国土強靭化で10年で200兆の公共工事を行う

これに伴って「デフレを終わらせる」と安倍政権が誕生したわけです。
あれから、4年過ぎました。デフレは終わったでしょうか?尖閣に公務員が常駐しているでしょうか?公共工事はどうした?

全て達成出きていません。そればかりか、緊縮財政を実行してデフレ促進策を積極的に推進している始末です。
この4年間で「アベノミクスでこれだけのことを達成した。この安倍ノミクスを続けて好景気の循環を作るのだ」と自民党の選挙ようの折り込みチラシに書かれています。

・名目GDPは。493兆円→543兆円に増えた。
アベノククスの成果ではなく、ほとんどは高齢化による介護と医療の増加によるものです。

・株価は、8,664円→20,397円
これは、企業業績の影響ではなく、金融緩和の一環として日銀が株式にお金をつぎ込んでいるから。
まぁ、アベノミクスの成果と言えば成果ですが、景気が良いからの話ではありません。

・有効求人倍率、0.83倍→1.52倍
これは生産人口が減っているのですから、アベノミクスが始まる前の民主党政権時から好転し始めるのです。誰が政権を担っていても人口構造上改善されて当たり前。

・正社員求人倍率、0.50倍→1.01倍
これも同様。現在団塊の世代にあたる人たちが退職しているので、あらゆる業界で正社員が不足なっています。人口構造上改善されるのが当たり前。

・雇用、185万人増加
どの産業の雇用が増えているのか?そのほとんどが介護と医療。それも短時間労働者と派遣労働が増えているだけ。

その他諸々あります。
で、この4年間では、デフレから脱却せずにほとんど物価は変わらず、その上、国民の可処分所得は減っています。

国民の皆さんがご存知かどうか分かりませんが、種子法と言う日本で栽培する農産物の種を守り育成する法律が廃止されて、そのノウハウを民間に解放するなんてなっているのです。ここには外資規制はないので、今後モンサント社の遺伝子組み換え農産物が広がる下地が出来上がったのです。

それと、農業分野では、若い世代がいなくなっていることもあり(これは政府の政策の失敗によるもの)、正式に労働者として移民を受け入れるようになったようです。在日外国人の犯罪が多いのをお分かりの人は多いと思いますが、中国人技能実習生が年間5000人ほど行方不明になっているのに、そこにまだ移民を受け入れようとしているのです。政治家さんの失政のおかげなのに。

こんな4年間で全く経済の成果を上げていないのに、上がっていると嘘八百発表するって、まる大東亜戦争時の大本営発表みたいですね。
これでも安倍政権を支持しますか?

今消費税を増税するのは、日本経済を本当に駄目にしてしまいますよ。
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消費税がどれだけ若い人の負担になっているか? [政治に関して]

最近、消費税について考えることが多いです。
なぜ?こんな税金を導入したのか?ですね。

全ての人から均質に取る税金だから、安定的に税収があると言うことなのでしょう。
この「全ての人から均質に取る」と言うところに問題があります。

身もふたもないと感じたのは、震災や災害の被災者になってしまい、収入や財産を無くしてしまった人からも取るのですから、相当残酷な税金です。

また、人の収入は基本的に若い人ほど低く、年齢を重ねると増えていきます。
一部、自営業や企業家の方で若くても収入が多い人がいますが、それは除外します。

月収20万の人の8%の税金が給与に占める割合と、月収50万の人の8%の税金が給与に占める割合を比べれば分かります。
月の生活費は、月収20万でも50万でも変わりません。
15万円とすると、12,000円の消費税を払います。
月収20万円なら消費税の割合は6%、月収50万円なら2.4%です。月収100万円なら1.2%です。
収入が高い人ほど消費税の負担が少なくなるのです。

今の若い人の中には、派遣社員として働いている人が多いでしょう。
派遣の方は、収入が引く上に不安定ですから、さらに消費税の負担が大きくなります。

そりゃ、若い人が結婚しなくなり、晩婚化が促進されるはずです。
だから、少子化対策を言うなら、消費税を0%にすることが必要で、その上で生産性向上の為の税制や法人税を上げて累進課税の強化、派遣労働の規制強化による正社員化の推進、子育て世代への援助等が必要ではないかな?と思います。

女性が働くことが前提になっている対策自体おかしいと思います。女性が働かなくても子育てしながら生活できるような対策が必要だろうなぁ。

派遣労働を推進する竹中平蔵氏には、早く退席して欲しいものです。日本の為にも。


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私がガンになってしまったら [私の時事ニュース]

今回の投稿は「私がガンになってしまたら何をするか?」を防備録として残します。
医学的に効果が証明されているわけではなく、カウンセラーとして色々勉強してきた結果、こうすれば良いんじゃないの?って程度のものなので、「これでガンが治る」なんて思わないで下さい。

小林麻央さんがお亡くなりになった後なので、公開しようか悩んだのですが、こんな方法もあるんだよ、程度で見て頂ければ幸いです。

目指すことは以下の3つです。
・生命力を向上させる
・免疫力を向上させる
・回復力を向上させる

1.週に1回は陶板浴に60分程度入る。
2.週に1回は岩盤浴に60分程度入る。

この2つで、抗酸化と深部から体を温めて免疫力を高めることを狙います。

3.毎朝60分の太陽の光を浴びながらのウォーキング
4.毎夕60分の太陽の光を浴びながらのウォーキング
5.ご入浴は毎日湯船に20分程度浸かり、じっくりと体を温める。この時、体を力を抜いて腹式呼吸を20回程度行う。鼻からゆっくりとお腹に息を吸い、頭の中で数をゆっくり15数えながらお腹から口から息を吐く。

交感神経と副交感神経の切り替えを上手く行い、ぐっすりと眠れるようにする。疲れが残らなくなくなるので回復力が向上する。

6.朝食は、リンゴ1個と生の季節の路地野菜5種類を30センチくらいの大皿に目一杯摂る。味付けは、天日平釜製法・原料が日本の海水・イオン交換法でないもので出来れば焼き塩とエゴマ油か亜麻仁油で。エゴマ油と亜麻仁油は安いものには原料が中国産である場合が多いので、原料の生産地がはっきりしていて有機JASマークがついているか、日本産のものを。リンゴがない季節はキーウィフルーツ2個。
ブラックジンガー玄米珈琲をコップ一杯温かいままで飲む。

7.昼食と夕食は
生の季節の路地野菜5種類を20センチくらいの皿に自然海塩とエゴマ油と亜麻仁油で摂り、豆腐か納豆を摂る。エネルギー源には、金芽ロウカット玄米を昼に一善摂る。夕食はリブレフラワー大さじ2杯か3杯を玄米スープにして摂る。動物性たんぱく質は摂らない。

夕食の前にブラックジンガ-玄米珈琲をコップ一杯温かいままで飲む。

8.牛乳等の乳製品は、成長を促進させるホルモンが含まれるので、絶対にNG。
9.加工食品・清涼飲料水は、食品添加物や合成甘味料がたくさん含まれ、中には発ガンの危険性のあるものもあるので全て排除する。上記以外の間食はNG。
10.飲むものは全て水で。どしてもお茶を飲みたいなら、柿茶を飲む。起床後、寝る前には白湯を飲むと良い。

以上の10項目を1か月は続けると思います。

かなりお腹がすきますが、その分胃腸の調子が良くなってくるので、生命力が向上し、体温も高くなるので免疫力や回復力も向上してくると思います。
胃腸の調子が良くなる前にはコールタールのようなドス黒い便が出ることがあります。宿便です。これが出てしまえば、お腹が軽くなり調子が良くなるはず。

1か月取り組んでみて、体が軽くなり、スムーズに寝れて、寝起きもスッキリするようになり、体の調子がとても良いなら3か月は続けます。
3か月続けたら、病院で検診をしてガンがどうなっているか?を調べてみます。ガン細胞が小さくなっているとか悪化していないなら、そのまま続けます。

悪化していたらどうするか?ん~、どうしよう。
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政治・政策の失政を国民に押し付けるな! [政治に関して]

最近急激に外国人労働者が増えているのをご存知でしょうか?

・技能実習生(介護と農業)
・経済特区(外国人メイド・農業に従事する外国人労働者)
・留学生と言う名のコンビニのバイト学生

あと2つあったと思うのですが、ちょっと思い出せません。

これだけ増えたのには理由があります。
政府が外国人が日本で働きやすいように制度を変えたからです。

観光客も中国人を中心に増えていますでしょ。これも、入国できるビザを緩和したからです。

結果、不法移民が増えているのです。
結果、来日外国人と在日外国人(在日朝鮮人のこと)の犯罪が増えているのです。

では、なぜ政府は外国人労働者を増やしているのか?と言うと、現在急激に生産労働人口が減り、人手不足になっているからです。特に介護・運送・土木・建築で。コンビニのバイトも。

だったら仕方がなのではありません。
こんな状況にしてきたのが、過去20年以上に渡る政策の失敗の結果です。

財務省主導による増税と緊縮財政で、日本国内の需要が減り国民が貧乏になっていきました。労働市場の自由化と言う名ので派遣労働が増えて低賃金で仕事に付かざるを得ない人も増えたのです。

そのしわ寄せを一番被ったのが若い世代です。20才~30才の子供を作る世代の収入が落ち込んだ為に、結婚できない若い人、結婚しても子供を作れない人、結婚して子供作っても一人しか作れない人ばかりになってしまったのです。結果出生率が急激に低下してきたのがこの20年です。

20年経過した現在、団塊の世代が労働市場から定年退職するようになり、一気に多くの労働者が減ったのに、労働市場に入ってくる若い人の人口が少ないのです。
その結果、急激に人手不足なっているのです。

その間、ゆとり教育と名の「バカを作るような教育制度」までやったおかげで、仕事に付いても算数や国語から教えないと何も出来ない若い労働者が増えてしまい、生産性向上なんて夢のまた夢になってしまいました。

これらの問題は、全て政府の政策の失敗の結果です。
今採るべき政策は、外国人に労働力を依存するのではなく、官も民も生産性向上の為の投資をするべきなのです。

派遣労働から正社員化で生産性向上
機械化で生産性向上
高速鉄道・構想道路網・大型コンテナ船が着岸できる港の整備で生産性向上
国土強靭化投資で、地方の土木建築業者の機械化による生産性向上
消費税廃止による可処分所得の増加
中小企業の機械化を促進する為の補助金の支給
全ての商業施設の年間休暇55日取得の義務化と営業時間を16時間までに規制する

これらが出来て、生産性の向上と可処分所得の向上が始まったら、子育にお金がかからない環境の整備に取り掛かれば出生率は向上すると思われます。結婚したら二人以上子供が欲しい女性は多いのですから。

生産性の向上が図れたら、外国人労働者に依存しなくても済みます。

で、来日外国人・外国人労働者・在日外国人労働者が増えた結果、犯罪が増えて、日本人の生命・財産・健康が奪われるようになっているのが現在です。
どれだけ増えているか?と知りたい方は、元刑事・外国人犯罪対策講師の坂東忠信さんのご著書を読むか、ホームページをご覧下さい。驚愕の事実に腰を抜かさないで下さい。

政府の失政の付けを国民に押し付けるなんで、大東亜戦争時の軍部の作戦の失敗の付けを現場の兵士に押し付けて、たくさんの兵士を死に追いやったのと同じ構図ですね。


在日特権と犯罪

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憲法改正に思う [時事事件]

安倍首相が2020年に憲法を改正して施行したい旨発言されました。
はじめて、公に発言したのです。

私は「やっとか」と言う思いが強いです。

今から40年前某大学の法学部に入学しました。
当時は、まだまだ憲法の問題について認識がなかったこともありますが、「法律の勉強って、変な理屈をこねくり回している」ようで、あまり勉強はしませんでした。

が、今でも憲法の授業の時に変に違和感を感じていたのを思い出します。
それは憲法前文にある「諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存と保持しようと決意した」と言う文言です。

その時は、変な違和感を抱いただけでしたが、今となってはその違和感をなぜ感じたのか理解できます。

「自国の安全と生存を外国に依存しますよ」と言う意味ですよね。
これじゃ、いつまで立っても自立した国家になれるわけがありません。対米従属とか批判する人が多いですが、憲法で従属するような文言を入れて、それを後生大事に70年も守ってきているのですから、一人前の自立した国家になれるわけがありません。

安倍首相は第9条の1項2項を残した上で、自衛隊の存在を認める3項を入れるようなことをおっしゃっていますが、そんな姑息な手を使わずに、前文から他国に依存する文言を無くして、9条の2項を廃棄して国防軍を持つことを明記すべきです。

そうしないと、外国の同胞を救い出すことさえできないです。

現に、北朝鮮に拉致されている人たちがいて、戦後は李承晩ラインで拿捕されて長期で抑留されて無くなった人までいます。近年では、イランイラク戦争時にはテヘランに救出する為飛行機を飛ばせなくて、トルコに助けてもらっています。

日本国が本当の意味で独立するかどうかの問題が憲法改正にかかっているいのではないか?と思っています。本当の意味での独立国になる為、国防軍を持つことを明記しましょう。

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国会議員は何をやっているんだ! [政治に関して]

国民の多くが気になっていると思います。
森友学園の話。

でも、私はこれだけマスメディアが騒ぎ、野党の特に民進党や共産党の方たちが騒ぐ理由が分からないのです。

森本学園の問題は、安く払い下げられたことが問題で、それに政治家が絡んでいるから問題にしたいのでしょうが、その証拠がいまだに出てきません。
捏造された領収書なるものが出てきたらしいですが、その程度なんですね。

にも関わらず、証人喚問をやるだけの価値があるのか?って感じます。

今、日本はそんなことで揉めている場合ではありません。
北朝鮮がミサイルを日本のEZZ内に落としているし、大陸間弾道ミサイル実験をしています。
中国は中国で日本のシーレーンに当たる南シナ海を内海かしようとして、かつ尖閣列島や沖縄にまで手をまわしてきています。
韓国は韓国で朴大統領が罷免されて時期大統領は反日の人がなるような気配です。

下手をすると日本海に難民が押し寄せることになるかもしれませんし、沖縄にも中国からの難民が押し寄せるかもしれません。

近い未来にありうる事態なのだから、今から「その時どうするのか?」を議論しておかないと駄目なのではないでしょうか?

まぁ、民進党は二重国籍問題をちゃんと解決しない蓮舫さんが党首になっているくらいですから、そんな危機を全く考えていないでしょう。
共産党は、自分とこの政党さえよければ良いようなので、問題外の政党ですね。話を聞いていると「あなたたち日本人なので朝鮮人なの?」って感じることばかりですからね。

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日本の政治家はトランプさんを見習ったら? [政治に関して]

アメリカの大統領が、当初は泡沫候補と言われていたトランプさんになりました。
メディアや有識者と言われる人たちは、かなり批判的なことを言っていますが、アメリカ国民の半分くらいは支持しているのではないでしょうか?

批判的なことを訴えている人たちは、現在アメリカが抱えている問題に関して言及しません。この問題を解決しようとすると、今までの経済政策を否定することになるから。

日本は、今安倍政権によって今までアメリカが採ってきた経済政策に邁進しています。結果、多くの国民が貧困化して貧乏になっています。まさに、アメリカの白人の中産階級と言われた人たちが貧困化していった道を歩んでいるのです。

トランプさんの政策には、少々疑問符が付くものもありますが、就任後1ヶ月もたたないうちに立て続けに大統領令を出して今までの政策を大きく変えています。選挙期間中に訴えていたことを実際に実行しているのです。

日本の政治家のように選挙の時に訴えていたことと、実際に当選してから実行することは正反対なんてことがないのが素晴らしいところです。

トランプさんの政策が今後どういった形で実を結ぶのか?それとも破綻するのか?それは分かりません。分かりませんが、アメリカ国民の多数派である白人の中産階級の方々にとっては必要な政策と思います。

日本の政治家の皆さん=特に自民党の皆さん、国民の多くは貧困化しているのですよ。
あなた方は、国民を貧困にする為に政治家になったのですか?
経済学者や財務省・日銀が言うような、彼らにとって都合のいい数字を真に受けてはいけませんよ。
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20年も規制緩和と緊縮財政で日本は破綻する [政治に関して]

私は消費の現場で起業し仕事を始めて16年になります。
と言うことは、政府の規制緩和と言う構造改革と財務省主導の緊縮財政と共に起業してきたことになります。

この16年間を振り返ってみて常々感じているのが、消費者の紐が年々硬くなり低価格化していることです。
表現が悪いですが、お金を持っている人が急激に減っていると感じています。

そうなんですね。価格低下の圧力がとても強いです。

デフレ化ってことでしょうけど、このデフレが政府の政策と官僚の政策が招いている人災だと言うことも、ここ2年くらい現実の経済を勉強していて分かりました。

国民の安全と安心・そして豊かにする政策ではなく、それを壊す政策を粛々と進めてきているのです。
郵政民営化で優性はアフラックの代理店になり、アフラックの利益の大半は日本市場だそうです。
それだけ日本の富が外国企業や投資家に渡っていると言うことです。

自由な競争と言う名の規制緩和で、確かにビジネスがしやすくなっているかもしれませんが、強いものが勝って弱い者が負けて、その競争の間の価格競争で安価なもしか売れなくなり、安価になればコストカットの為に人件費が下げられ、その為に派遣労働で働く人が増えているのです。

そして、給料が上がらないので貧乏になっている人が増えて、良い物が売れなくなり、また安価にする為にコストを下げての繰り返しで、最悪がはブラック企業が増えて、そこで働く人が減り、人で不足を招いています。

藤井聡先生が提案されていました。
「今こそ、規制を強化してブラック企業にならない、悪い労働環境を改善するべき時だ」と「そうすれば、人手不足の解消に役立つはずだ」と。

確かに、コンビニの営業時間を6時~24時までに限定するだけでもかなり店主は助かるのでは?と感じます。3交代制でのシフトが2交代制でも回るようになれば、売上が落ちる以上に人件費や光熱費が浮く分給料や報酬が増えるでしょうね。

TPPを批准しましたが、このまま新自由主義的な経済対策が続けば、本当に日本は発展途上国に成り下がります。もう、国家の安売り切り売りは止めて、高くても参入したいと判断できる国家に作り直すべき時だと思いますね。

過去の日本人の先輩の方々がそうなるような投資を積み上げて今があるのですから。

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