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民進党はやっぱり国民を守る気がない [政治に関して]

民進党の党首選挙を見ていて感じることがあります。
それは、いずれの候補者も安全保障に関することを訴えていないこと。

熊本地震の復興がまだまだで、かつ東北と北海道に台風が3つも連続きて、国民が困っているのに、そのことに関して誰も触れていないことです。

メディアも同じですが、自然災害に関するニュースは、これでもか!と言うくらいにかわいそうな場面を流すくせに、「じゃ、どうするのか?今後どうして防いでいくのか?」に関して報道しません。

ま、民進党にしてもメディアにしても、「公共投資に関して無駄使いだからどのうこうの。社会保障にお金を使え等々」と言って、非難してきているわけだから、今さら公共投資をして国民を自然災害から守る強い国家を作るなんて言えないのでしょう。

その上、財務省の嘘八百の国の借金問題もありますからね。

また、これも不思議なのが、蓮舫議員の二重国籍問題。
この問題は、ずっと前から二重国籍疑惑があって追及している人がいたのです。
ところが、蓮舫議員側が台湾籍を抜いていると言って、文書のでの証明を出さなかったのです。

そしたら、なんと台湾籍を抜いていないのが発覚して、謝っているわけです。

もし、これが自民党議員だったら、民進党なら鬼の首でも取ったように大騒ぎしたはずです。
ところが、身内となると多様性がどうたらこうたらで、何もなかったように優性な状態が続いているのだからおかしな政党だなと言えますし、国家を守る気も国民や領土領海等の財産を守る気が無い政党だともいえるのです。

一つの政党の党首になったら、どんな人だって内閣総理大臣になる芽が出てくるのです。
罪を犯していないのだから大丈夫なんて問題ではないでしょうに。

民進党には国を守る気概もないし、国民を豊かにして守る気概がないのがよ~く分かる党首選です。
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昔は軍部、今は財務省 [時事事件]

政府の財政施策が約28兆と発表されました。
これを1年で消化する投資なら、日本の未来は明るい!

ところが、大きいのは数字だけで、1年で消化するのは7兆円?くらいだと言う。
またしても、財務省からの横やりが入って、規模が小さくなってしまったようだ。

日本の財政破綻なんてあり得ないのは分かっているのに、自分たちの出世の為に国を行く末を牛耳ろうとするやり方に少々怒りが収まりません。

まだまだ多くの人が財政破綻すると信じています。
でも不思議ですよね。
現在、日銀がすごい勢いで国債を買い取っているのです。1000兆円以上あった国債が、今は800兆円前後に減っています。このまま国債を買い取っていけば、銀行保有の国債が底を尽き、500兆円減ることになります。

こんな状況でどうして財政破綻するのでしょうか?
国債が減っているのですから暴落することもあり得ないのに、「何かがきっかけで国債が暴落して金利が急上昇したら終わりだ」と煽っている人たちは、何がきっかけで暴落するのか教えて欲しいくらいです。

今日本に必要なのは、3年~5年限定で積極財政を行うべきです。日銀が年間80兆円くらい国債を買い取っているのですから、その1年間買い取った分の金額を政府が建設国債を発行して借り受けて、実際に3年~5年の間に生産性向上の為のインフラ整備に使えば良いのです。

こうして、市中にだぶついて動いていないお金を政府が動かさないと日本の経済は成長しないから、税収も増えずに借金だけが増えていくことになります。経済が成長し名目でGDPが1000兆円になったら税収も100兆円になるのだから、プライマリーバランスも黒字化しまっせ。

昔は軍部が戦争で日本を壊しましたが、今は財務省主導の緊縮財政が日本を壊しています。

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今デフレから脱しないと日本は大変なことになる [政治に関して]

もういい加減に今までの経済政策の間違いを認めて、経済成長に軸足を置かないと日本は滅びます。
現在の日本の問題の全てはデフレが原因になっているのですから。

こんな大事な時期に、緊縮とか日本の財政が危ない!なんて言っている人たちの気が知れません。
日本の財政が危なくなっているのもデフレが原因です。そのデフレの原因を作ったのが、1997年以降の緊縮財政と消費税増税です。

この時から、実質賃金が下がり始めて、税収が落ち込み、反対に社会保障費が増え始めているのです。

現在生産労働人口が急激に減っているのですから、政府も企業も生産性向上の為の投資をする必要があります。決して外国人労働者を入れて労働力を確保しようなんかしてはいけません。

外国人労働者を入れたら給料が上がらなくなるので、またしても実質賃金が上がらなくなり、結果結婚できない若い人たちが増えて人口減に拍車がかかります。そしてまた生産労働人口が減っていくと言う悪循環にハマります。

そしてそして恐ろしいのは、外国人労働者とは中国人になるので、日本は中国人だらけになってしまい、安全保障面でもとても危険を招きます。中国には国防動員法と言うのがあり、いざとなったら外国にいる中国人は全て人民解放軍に従って活動しなければならないのです(でないと中国国内の家族が危険な目に会います)。

ですので、政府も企業も生産性向上の為の投資を行って下さいませ。金利が安い今がそのチャンス。


国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案 (犀の教室)

国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案 (犀の教室)

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  • メディア: 単行本


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投資をしない組織は衰退していく [読んだ本]

私は全国規模の大きい会社に勤めていました。
そんな規模の大きな組織であっても、赤字だからと言う理由でコストを削減して投資をしなくなると潰れるのを真のあたりに見ました。

そんな組織の中にいたので、「組織が潰れる時とはこんな時なんだ」と言うのを経験しました。

利益が出なくなって赤字になると、必ずと言って良いほど会社の金を握っている経理の発言が大きくなり、コストを削ることが強く言われます。放漫な経理ではいけませんが、普通の企業は放漫にはなりません。
それよりも、何もかもコスト意識が強くなるので、全てが前例主義になってしまい、新たな分野に投資をして生き残る施策を打てなくなるのです。

当然企業経営とは、失敗の連続で良くて1勝9敗の世界です。それでも投資をして投資をした中から自社の今後に必要な経営資源を育てていかないと時代に取り残されてしまうのです。

こんな経験をしてきたので、自立してからは常に投資を心がけていますし、収入が増えてきた時には生産性が向上するべく投資もしています。

実は、これって国も同じなのです。国債発行残高が多いからと言って、日本では消費税増税と公共工事を削ってきました。その為、経済が成長しなくなった結果収入が増えなくなったのに、社会保障費が急増したことでさらに国債発行が増えて今に至ります。

私は、自分が潰れた大きい組織にいた経験から、絶対に過去20年の日本の経済政策はおかしいと感じていました。ただ、経済の専門家でないので、その理由がはっきりしなかったのです。
次の本を読んで、それがはっきりしました。政治家に助言していた経済学者や財務省の緊縮財政が悪かったのです。

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「TPPと移民政策」が選挙の争点 [政治に関して]

安倍首相は消費税の増税を延期したのは、確かに経済がとても悪いからと言う理由もありますが、TPPと移民政策を推し進めたいのがあったのではないかと思えます。

消費税は延期してもいつでも増税できますが、TPPと移民政策は一度潰れると次は難しくなります。
だから、一つを犠牲にして人気を取り、選挙に勝った上で堂々と国会を通して批准し決めてしまおうとしていのだと思いますね。
消費税のことばかりを言って、TPPと移民政策については全く触れませんよね。

今度の選挙だけは、自民党と公明党にに勝たせてはいけません。
他に頼れる政党がないのでとても苦しい選択になりますが、議席を1つか2つ減らす程度の負けにしないといけないのです。

こんな時、本当なら自民党(企業よりの政策)に対抗できる保守政党(一般国民の為の政策)があれば良いのですが、今の日本に存在しないのが寂しいところ。

なぜ?自民党に勝たせてはいけないのか?
それは、TPPは現在のアメリカの資本による日本を植民地にしようとする政策だからです。
今分かっているだけでも、問題がこれだけあります。

理由その1、日本語が正文として認められていないこと

英語のことをちゃんと理解できる日本人は少ないと思います。にも関わらず、こんな大事な国際協約なのに日本語が正文ではないのです。6000ページにも及ぶ協約の中身が分からないで、どうするのでしょう。契約の中身が分からないのに結ぶようなもの。
全て、アメリカ主導になってしまうということです。

理由その2、内国民待遇

簡単に言ってしまうと、日本国内で事業する海外の事業者には、国内の事業者と同じ待遇にしなければならないと言うこと。外国企業を排除してはいけませんと言えます。
今、農協改革や発送電分離で電力の自由化が進んでいます。国民の食の安全保障や生活のインフラに関わる安全保障を外国企業に握られることが可能になると言うこと。
農協や農地・電力施設がアメリカ企業に乗っ取られると、今でもアメリカの保護国のような関係なのに、完璧に植民地になってしまいます。
その上、世界的に穀物が不作になった時に、日本国民を食べさせることが出来るのでしょうか?
どこの国も自国民を食べされるのが精いっぱいになった時、日本では餓死者が千万人単位で発生するということ。

歴史的にもインドやインドネシアでは、植民地になった時に餓死者がたくさん発生していますよ。

中国だってTPP加盟国ではないのに、その仕組みに乗っかってきますって。

理由その4にあるISD条項で、政府や地方自治体・農協が、外国企業に訴えられて多額の損害賠償を請求される可能性があると言うことです。

理由その3、外国企業・投資家の意見を取り入れなさい

規制緩和や構造改革とは言っていますが、ほぼ全てと言って良いくらい米国の商工会議所の提言通りに進んでいます。
その最たるのが、郵政民営化と農協改革。
TPPを批准すると、薬価や保険等の社会保障関係にまで外資が絡んでくると言うことです。

薬代が高くなり、保育料も高くなり、医療にも自由診療が入ってきて保健医療が減っていきますよ。

理由その4.ISD条項

政府や地方自治体が法律で規制したことにより、海外の投資家が被った損害とその規制がなければ得られたであろう利益の補償しなければならなくなる。のだったと思います。
規制をしたくても出来なくなってしまうのです。

この4つを見るだけでも、相当やばい国際協約と言えますよね。
植民地政策であるとも言えますし、完璧に内政に干渉できるようにする協約です。
日本国民は、自分たちのことを自分たちで変えることが出来なくなってしまうのです。選挙で投票しようが関係なくなってしまうということですね。

こんなところに、移民政策なんかを始めると、日本の国は滅びます。
なんせ移民問題とは中国人問題なわけですから。
実際に移民問題では北欧の国やカナダでは、相当苦しんでいます。
現在の日本でも、朝鮮戦争当時に日本に逃げてきた在日朝鮮人のことで苦しんでいるのに、何も今さら移民政策を取り入れるのかまか不思議な世界です。

移民政策でも、電力自由化でも、経済の統合でも、現在それらを行っている国々のほとんどが失敗し、国民が苦しんでいるのです。

今ここで、自由民主党を選挙で勝たせてはいけないのです。
まければ、少しは政策を考えるかもしれません。

民進党なんかは、軍隊を持って国民の為の政策を行えば、簡単に自民党に勝てるのにねぇ。
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日本国民は、パソナの為にあるのではないぞ! [雇用]

日本をダメにしている張本人たちをご存知だろうか?
それは、パソナの取締役である竹中平蔵さん。

私も知らなかったが、バブルがはじけて金融機関が不良債権を抱えた時、自己資本比率を上げさせる為の政策を実施した方です。

結果、潰れる金融機関が出ていて、貸し渋りや貸しはがしが起こり、潰れなくても良い会社がたくさん潰れました。
そのおかげで、デフレ不況から脱したのではなく、さらに深いデフレ不況に突入ですわ。

本当は、その時の問題はお金が回らなくなっていたのが問題だったので、不良債権を日銀が買い取っておけばよかったのだとのこと。そうすれば、貸し渋りや貸しはがしもなくちゃんと生き残れる企業が多かったらしいです。

そして、今は竹中平蔵さんは人材派遣会社のパソナの役員をしながら、日本に移民を受け入れる為の委員会の中心になっていらしい。
パソナと言う一つの企業の収益の為に、移民政策を実行しようとしているのです。ホント、この人日本を売るつもりか!って思いますね。

本当かどうかは知りませんが、現住所地はアメリカにあるらしいとのこと。これが本当だとすれば、自分には関係なく、自分の利益の為に日本国民をダシにする気なのだろう。

他にも、日本をダメにしている経済学者がいる
・吉川洋 立正大学教授
・伊藤元重 東大教授
・浜田宏一 エール大学教授
・岩田規久男 日銀副総裁

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移民なんて絶対に入れてはいけない。政府の失政を国民に押し付けるな! [政治に関して]

最近、雇用状況が改善して人手不足の業界が出てきたからと言う理由で、移民を受け入れるようにしようとする動きがあります。

これ、絶対に行ってはいけない政策です。
現在雇用状況が改善しているのは、派遣労働で働く人が増えているだけだから。
派遣で簡単に働ける職場に派遣されている人が増えただけなのです。

労働規制を緩和した結果、派遣会社が乱立して、企業は安価で不景気になった時に簡単に契約解除できる労働者が欲しいので派遣に頼っているだけの話です。

安倍首相は、同一労働同一賃金なんておっしゃっていますが、100%できるわけがありません。派遣会社がピンハネした上で契約している労働者に給与を支払っているのだから、ピンハネした分が同一賃金にしたら派遣を利用する理由が無くなってしまいます。
できるとすれば、正社員の賃金を下げて派遣と同一にするなら可能かも。

労働規制を元に戻して、派遣を無くして正社員を増やす政策に舵をきったら、同じ労働をする社員の数が増えるから、その仕事の熟練者が増えます。と言うことは、労働生産性が向上するようになるので、同じ業務量をより少ない人数でこなせるようになるのです。
すると、給料が増えていき、労働者不足も解消できるようになります。

と言うことで、今は正社員を増やして労働生産性を向上させることが最優先課題なのです。個人も会社も国も
そっち方面に力を入れるべき時です。
高度経済成長期がそうだった。

現在、日本の人口が減っているのは、派遣労働者が若年世代に増えたから、結婚できない人が増えて子供が減っているのです。結婚している女性は2人以上の子供を生んでいるのだから、出生率は上がり人口減少にストップがかかります。

移民を受け入れると、これが出来なくなります。
その上、移民問題とはイコール中国人問題です。中国人移民が増えると、日本が日本でなくなり、北京オリンピックの時の長野のような惨劇が日本各地で発生し、国家自体が中国に乗っ取られることに繋がりかねません。

すぐにと言うことはないでしょうが、その入り口を作ることは確かです。
TPPを批准したり、一度受け入れた移民を排斥するのは難しくなるので絶対に移民を受け入れてはいけません。

政府の政策の失敗で、現在の人口減少と労働人口減少・生産性が向上しない社会になっているのです。政府は自分たちの失政を国民に押し付けないで下さい。
各企業の方々も、近視眼的にご自分の企業の利益を追求するだけの要求をしないで下さい。
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価格が下がれば品質は落ち、給料が減る [雇用]

物の値段やサービスの価格が安けりゃ良いと思っていないだろうか?
若い頃の私も、行き当たりばったりで宿泊施設を探していた時には、よく価格交渉をしていた。

けど、今になって分かったことは、旅館なんかで価格を下げるのはいとも簡単だったのだ。
だって、食事の皿の数を減らせば良いだけだから。
皿を減らすことができるところまでは価格を下げることができると言うわけ。
それも一組くらいなら、大勢に影響はしない。

それが分かったのは、旅館に泊まる際に価格交渉しなくなった年齢になってから。
旅館側提示の価格で泊まると、食事の内容が良いのですね。

まあ、当然といや当然です。
安価であると言うことは、どこかでコストを切り詰めないと経営が成り立ちません。
どこで切り詰めるかは業種やお店・会社・事業所・メーカー等々で違うと思います。

若い頃の旅館の場合は、料理の皿の数だったのです。

建物だったらどうだろう?
どこで切りつめれば良いのだろうか?

今、公共工事は一般競争入札になっていて、建築物の品質が凄く落ちていると聞きます。
そりゃそうです。価格競争で勝ち取っても、儲けがないと生きていけなのだから、安価な資材を使って、手の抜けるところはぬでしょう。見せ掛けは良いけど。
ってことになってしまうのです。

海外から安価な農産物が入ってきたらどうなるのでしょう。
5倍以上の価格差があったら、いくら国産が安心だと言われても安価な方に流れる人が圧倒的多数ではないでしょうか?
日本が急激に成長していて、市場が拡大している時なら良いですが、今は物が余っている時代です。
こんなところに安価なものが入ってきたら、安価に生産できないところは潰れます。

潰れるところが出てくれば、さらに給料が下がって、忙しいだけで貧しい日本人がたくさん生まれます。

農産物なんかは、国民の食の安全保障を守るのに必要なもので、海外が天候不順で入って来なくなったら、餓死者でるような悲劇になります。
そうならないように、TPPは批准してはいけません。
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緊縮財政と構造改革は、もうやめてくれ~。 [政治に関して]

橋本政権以降、日本は緊縮財政と構造改革をしてきた。
(小渕政権と麻生政権は除く)

結果1996年以降の20年で、日本人は豊かにならずに、貧乏になっているのです。
1996年と言えば、私が会社を辞めて起業したばかりの頃で、この頃から今まで少なくとも私にところにいらっしゃるお客様は豊かになったとは思えません。

実際に日本の名目GDPはこの20年で変わっていないのではなく、減っているのです。
欧米諸国や中国はは伸びていますが、日本は伸びていない。

理由は、緊縮財政と構造改革。

そりゃね、政府がお金を使わず減らせばGDPは減ります。
それをなんとかカバーしてきたのが、民間なのです。
だから、横ばいか少し減っているだけ済んでいる状態。

それよりも問題は、お金を使わない代わりに構造改革と称して、規制の緩和をしているのがもっと問題。

大きいところでは、東日本大震災の復興が遅れているのは、緊縮財政で公共事業を減らし過ぎたから、土木や土建に携わる事業者が減ってしまっているから。
規制を緩和して、自由な入札になって安価になったおかげて、品質の悪い公共事業になっているらしい。

鬼怒川の氾濫も同様。改修する予定だったのが、公共事業を抑制したからできないでいるところに洪水が起きたって話。

先日あった、スキーバスの事故で多くの若い方がなくなったけど、これも規制緩和でバスの運転手がいなかったことが原因。何故いなかったのか?バスの運転手の給料が安過ぎて人材不足なっているから。何故安いのか?緊縮財政をしているおかげでデフレを解消できないので、物の値段が下がって企業収益が低下しているから。

TPPは、この状態を固定化してしまう国際協約なのです。

全ては、日本が財政破綻すると言う「嘘」が始まりです。現に、日本銀行が国債(政府の借金の証書)を買い入れてすでに250兆円も政府の借金は減っているのです。日本銀行は政府の子会社だから、実質的には政府と一心同体。

財務省の為に日本国があるのではありません。そんな「嘘」を信じている政治家もどうかと思いますね。
日本の国民の安全と財産を守る為にも、緊縮財政と構造改革を止めて、すぐにでも20年来してきた政策を修正して欲しいものです。

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TPPを批准したら日本は終わりだ!! [政治に関して]

7月の参議院選挙の争点は、憲法改正なんてことにならないでしょうね?
今争うべきことはTPPを批准するかどうかでしょう。

このTPPは関税が無くなるから輸入品が安くなると思って、喜んでいる方も多いかもしれません。
それは大間違い。
値段が下がるってことは、物価が下がるので、あなたの給料も下がるのです。
ただでさえ、消費税増税で実質所得が減っているところに、何もわざわざ給料を下げるような政策を、それも国際協約になることをするのは、気がくるっているとしか思えません。

その上、TPPは国家として主権が無くなり、外国(たぶんほとんどは米国企業)企業からの内政干渉を受ける協約だということ。
国内だけの問題だと、規制を強化したり法律を変えれば対処できます。が、TPPに加盟すると、それが出来なくなるのです。
こう言ったことをマスメディアも政治家さんも評論家さんたちも一切口にしません。
今は、共産党くらいかな。

電気の自由化は、もう少しで始まります。
この電気の自由化を訴えていた政治家さんや有識者と言われる方々は、「電気料金が下がるから」と言うのが理由でした。ところが、先に電力自由化に取り組んだ国々は、自由化直後は確かに下がったけど、小資本が淘汰されていった結果、今では自由化前の2倍くらいになっているらしい。

郵政民営化も同じ。あれだけ大騒ぎして民営化した結果、アフラックの代理店になってしまい、私たち国民のお金が外国企業に吸い上げられているのです。

こんな状況が、TPPを批准するとありとあらゆる経済活動に入ってくるのです。批准してしまうと中々抜けられませんから、絶対に批准してはいけないのです。
明治の人は苦労して関税自主権を取り戻したのです。これを自ら献上するような政治家さんたちや官僚さんたちは、何を考えていらっしゃるのやら。

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